ルイジアナ州ケナーの市長は、弁護士のアドバイスを受けて、ナイキ製品の購入を禁止する通達を撤回した。
「通達は市民を分断し、ケナーを間違った都市として全国的に認知させてしまった」AP通信によると、ベン・ザーン市長は12日に報道陣に語った。
同市がナイキ製品の購入を禁じることを求める内部メモは、フェイスブック上で拡散された。
「今後、ケナー市のレクリエーション施設が運営するあらゆるブースタークラブでのアパレルやシューズ、用具、その他あらゆるスポーツ用品の購入は、公園レクリエーション局のディレクターの承認を要する」とメモには書かれていた。「どんな状況でも、ナイキのロゴが入ったナイキ製品をケナー市のレクリエーション施設における使用や配送のため購入することは禁止される」
この通達は、アメリカ自由人権協会やNFLニューオーリンズ・セインツの選手たち（キャム・ジョーダンやテロン・アームステッド）から批判を受けていた。
アメリカ自由人権協会は、その内部メモが憲法で保障された権利を侵害していると訴えた。
ザーン市長のメモは、ナイキが「ジャスト・ドゥ・イット」キャンペーンの30周年記念を発表した数日後に明らかになった。そのキャンペーンは、国歌斉唱中に膝をついた元サンフランシスコ・49ersのクォーターバック、コリン・キャパニックを起用していた。
キャパニックは、本来守るべき価値観を守っていない国の国歌に立ち上がることはしない、と述べた。
現在はフリーエージェントのキャパニックについて、ザーン市長のメモでは何も言及されていない。
ケナー市長は、ナイキの広告はキャンペーンを政治利用していると感じたと述べた。
「私の愛国心は揺らがない」彼は言った。「ただ、私の関心はケナー市、そしてこの市が控えている多くの素晴らしいプロジェクトにあるべきだ」。
原文：Louisiana mayor rescinds ban on Nike products
翻訳：Muneharu Uchino
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