12月7日未明、米国政府が来年2月開催の北京五輪への外交的ボイコットを正式に発表した。岸田文雄総理大臣は、日本政府としての対応について「総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」とした。
国務省報道官は、「米国は、2022年に北京で開催される冬季オリンピック・パラリンピックに、中国が現在進行形で行っているジェノサイドや人道に対する罪、その他の人権侵害を考慮し、外交使節団を派遣しません。このことは、TeamUSAへのサポートには全く影響を与えません」と述べました。 https://t.co/J6nzBFe3Bv
— アメリカ大使館 (@usembassytokyo) December 7, 2021
欧米メディアの報道通り、現地時間6日（日本時間7日未明）、米国政府は中国の「現在進行中の大量虐殺と人道に対する罪」を理由に、北京冬季五輪への外交的ボイコットを正式に発表した。米国代表選手や関係者は派遣するものの、政府関係者は派遣しない。
これを受けて同盟国としての日本政府の対応について、岸田文雄総理は、「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」と話し、現時点での明言は避けた。
松野博一官房長官によると、「（日本として）なんら決まっていない」と強調したものの、米国からは同盟国に対して、それぞれの国の判断に委ねると説明があったという。各国の報道によれば、米国と近い関係にある英国、カナダ、さらにオーストラリアが追随を検討している。ドイツも与党連立政権が外交的ボイコットを支持し、EU（欧州連合）では加盟国に対し、政府代表への式典招待を断ることを要請する決議が採択された。
元政府高官との不倫関係と性的被害を告発した彭帥さん安否問題もくすぶっており、外交的ボイコットの波が世界に広がる可能性がある。
IOC（国際オリンピック委員会）は中立の立場として「米国の決定を完全に尊重」し静観する姿勢だが、中国側は反発。中国外務省の報道官が「内政干渉」「政治的挑発」と断じ、米国への対抗措置をとることを示唆した。
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